大学院法学研究科
法学研究科
修了後の進路に合わせて選べる２コース制 研究者や専門職を目指す皆さんに幅広く門戸を開いています
法学研究科の前期課程では修士（法学）または修士（政治学）
後期課程では博士（法学）または博士（政治学）の学位を取得できます
立教大学法学研究科博士前期課程には、「アカデミック・コース」と「プロフェッショナル・コース」の２コースを設置しています。
「アカデミック・コース」は、従来の法学研究科の伝統を受け継ぎ、専門分野の高度な研究能力を養い、質の高い修士論文を執筆し、さらに博士後期課程に進学して法学・政治学の研究者を目指す人たちを受け入れます。
「プロフェッショナル・コース」では、法学や政治学の専門性の高い教育を受け、法律専門職、公務員、企業の法務部門、行政機関等の研究所、NGO・NPOなどで働くことを目標とする人たちなど、専門知識を求めるさまざまな人への教育を提供します。
コース制の導入により、法学・政治学の研究者としての高度な専門的研究能力を養成する従来の教育に加え、専門知識を学び直したいと考えている社会人、日本の法学・政治学教育を受けることで本国でのキャリアに資することを目的とする外国人など、知識や教養を身につけたいという人に、より幅広く門戸を開きます。法学研究科ではほとんどの授業がごく少人数の演習形式で行われており、学生と教員の対等な議論や、きめ細かい指導を通じて、問題発見能力、論理構築能力、プレゼンテーション能力を養うことができます。
後期課程では、前期課程の研究により修得した高度な専門知識と研究能力とを基礎に、それらをさらに深化させ、幅広い学際的視野と一層の専門性に支えられた研究者を育成します。
法学研究科の前期課程では修士（法学）または修士（政治学）
後期課程では博士（法学）または博士（政治学）の学位を取得できます
立教大学法学研究科博士前期課程には、「アカデミック・コース」と「プロフェッショナル・コース」の２コースを設置しています。
「アカデミック・コース」は、従来の法学研究科の伝統を受け継ぎ、専門分野の高度な研究能力を養い、質の高い修士論文を執筆し、さらに博士後期課程に進学して法学・政治学の研究者を目指す人たちを受け入れます。
「プロフェッショナル・コース」では、法学や政治学の専門性の高い教育を受け、法律専門職、公務員、企業の法務部門、行政機関等の研究所、NGO・NPOなどで働くことを目標とする人たちなど、専門知識を求めるさまざまな人への教育を提供します。
コース制の導入により、法学・政治学の研究者としての高度な専門的研究能力を養成する従来の教育に加え、専門知識を学び直したいと考えている社会人、日本の法学・政治学教育を受けることで本国でのキャリアに資することを目的とする外国人など、知識や教養を身につけたいという人に、より幅広く門戸を開きます。法学研究科ではほとんどの授業がごく少人数の演習形式で行われており、学生と教員の対等な議論や、きめ細かい指導を通じて、問題発見能力、論理構築能力、プレゼンテーション能力を養うことができます。
後期課程では、前期課程の研究により修得した高度な専門知識と研究能力とを基礎に、それらをさらに深化させ、幅広い学際的視野と一層の専門性に支えられた研究者を育成します。
※詳細については、法学研究科ウェブサイトをご覧ください。
研究環境
立教大学法学研究科では、はじめて本格的な研究論文（修士論文、リサーチペーパー）を書く皆さんに対し、「法学研究基礎」「政治学研究基礎」「法学総合演習」「政治学総合演習」の開講を通じて、研究倫理、論文執筆のノウハウ、分野ごとの研究方法論の観点からきめ細やかにサポートする体制が整っています。
大学院生室には個人用の机・本棚・ロッカー等が設置されており、充実した環境で研究に取り組むことができます。また、前期課程・後期課程ともに年間を通じてコピーカードの支給制度もあり、論文執筆に必要な資料の収集を円滑にしてくれます。
給付型の奨学金制度や大学院生向けの研究助成金制度も用意されています。
例年、４月から５月頃の早いタイミングで新入生歓迎セミナーを開催し、当研究科を修了した先輩方（研究職、専門実務とも）を講師に迎える形で、プロフェッショナル・コースやアカデミック・コースの在学生が大学院修了後のキャリアを展望できる機会も設けています。
大学院生室には個人用の机・本棚・ロッカー等が設置されており、充実した環境で研究に取り組むことができます。また、前期課程・後期課程ともに年間を通じてコピーカードの支給制度もあり、論文執筆に必要な資料の収集を円滑にしてくれます。
給付型の奨学金制度や大学院生向けの研究助成金制度も用意されています。
例年、４月から５月頃の早いタイミングで新入生歓迎セミナーを開催し、当研究科を修了した先輩方（研究職、専門実務とも）を講師に迎える形で、プロフェッショナル・コースやアカデミック・コースの在学生が大学院修了後のキャリアを展望できる機会も設けています。
進路先
博士前期課程 （修了者）
株式会社朝日新聞社、司法書士法人石川和司事務所、株式会社河合塾マナビス、株式会社関電工、キユーピー株式会社、独立行政法人国際協力機構、埼玉県教員、サイボウズ株式会社、株式会社ジャパンガスエナジー、司法書士法人F＆Partners、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社、長野県教員、日本私立学校振興・共済事業団、日本通信株式会社、日本電気株式会社（NEC）、日本弁護士連合会、日本労働者協同組合連合会センター事業団、野村信託銀行株式会社、パーソルキャリア株式会社、パナソニック株式会社、株式会社富士キメラ総研、防衛省、横浜倉庫株式会社 など
博士後期課程 （修了者、退学者、論文博士を含む）
沖縄国際大学、金沢大学、韓国国防研究院、公益財団法人 後藤・安田記念東京都市研究所、専修大学、駿河台大学、東海大学、常葉大学、日本大学、広島市立大学、法政大学、北海学園大学、三重大学、宮崎産業経営大学、明治学院大学、立教大学、立命館大学、流通経済大学 など
特別進学制度
立教大学法学部４年次に法学研究科前期課程の授業を履修し、前期課程進学後１年で課程を修了することができる制度です。本制度により、学部と前期課程の通算５年間で修士号の取得が可能です。研究者を志望する、資格試験の受験を考えている、あるいは社会人になるにあたり専門的に学問を修めたいと考える学部生に、早期集中的に研究・勉強する環境を提供します。
学生からのメッセージ
自由研究の世界で、無限の可能性を
法学研究科 博士前期課程（アカデミック・コース） Y.Z.さん私は法律の枠組みは社会における様々な問題に対処する手段となり、その枠組み自体も変革されるべきだという確信を持っています。今のような複雑化・多様化していく現代社会に立ち向かうためには、そうした社会の変化について学問的な観点からより深い理解を得ることが必要だと思います。私は、学部時代から、民法と社会との繋がりを感じ、民法に強い関心を持って日本に留学し、立教大学の法学研究科に進学しました。大学院は、自分の研究テーマを自由に深掘りできる理想的な場所であり、院生仲間の間には学術的な議論が満ち溢れています。また、授業は少人数で、複数指導教授制度により、いつも啓発的な意見を得られ、高度な研究能力を養うことができます。皆さんも、このような恵まれた環境で、未知を探究し、自分の無限の可能性を追求してほしいと思います。
