大学院法学研究科
修了後の進路に合わせて選べる２コース制 研究者や専門職を目指す皆さんに幅広く門戸を開いています
法学研究科の前期課程では修士（法学）または修士（政治学）
後期課程では博士（法学）または博士（政治学）の学位を取得できます
立教大学法学研究科博士前期課程には、「アカデミックコース」と「プロフェッショナルコース」の２コースを設置しています。
「アカデミックコース」は、従来の法学研究科の伝統を受け継ぎ、専門分野の高度な研究能力を養い、質の高い修士論文を執筆し、さらに博士後期課程に進学して法学・政治学の研究者を目指す人たちを受け入れます。
「プロフェッショナルコース」では、法学や政治学の専門性の高い教育を受け、法律専門職、公務員、企業の法務部門、行政機関等の研究所、NGO・NPOなどで働くことを目標とする人たちなど、専門知識を求める様々な人への教育を提供します。
コース制の導入により、法学・政治学の研究者としての高度な専門的研究能力を養成する従来の教育に加え、専門知識を学び直したいと考えている社会人、日本の法学・政治学教育を受けることで本国でのキャリアに資することを目的とする外国人など、知識や教養を身に付けたいという人に、より幅広く門戸を開きます。法学研究科ではほとんどの授業がごく少人数の演習形式で行われており、学生と教員の対等な議論や、きめ細かい指導を通じて、問題発見能力、論理構築能力、プレゼンテーション能力を養うことができます。
後期課程では、前期課程の研究により修得した高度な専門知識と研究能力とを基礎に、それらをさらに深化させ、幅広い学際的視野と一層の専門性に支えられた研究者を育成します。
法学研究科の前期課程では修士（法学）または修士（政治学）
後期課程では博士（法学）または博士（政治学）の学位を取得できます
立教大学法学研究科博士前期課程には、「アカデミックコース」と「プロフェッショナルコース」の２コースを設置しています。
「アカデミックコース」は、従来の法学研究科の伝統を受け継ぎ、専門分野の高度な研究能力を養い、質の高い修士論文を執筆し、さらに博士後期課程に進学して法学・政治学の研究者を目指す人たちを受け入れます。
「プロフェッショナルコース」では、法学や政治学の専門性の高い教育を受け、法律専門職、公務員、企業の法務部門、行政機関等の研究所、NGO・NPOなどで働くことを目標とする人たちなど、専門知識を求める様々な人への教育を提供します。
コース制の導入により、法学・政治学の研究者としての高度な専門的研究能力を養成する従来の教育に加え、専門知識を学び直したいと考えている社会人、日本の法学・政治学教育を受けることで本国でのキャリアに資することを目的とする外国人など、知識や教養を身に付けたいという人に、より幅広く門戸を開きます。法学研究科ではほとんどの授業がごく少人数の演習形式で行われており、学生と教員の対等な議論や、きめ細かい指導を通じて、問題発見能力、論理構築能力、プレゼンテーション能力を養うことができます。
後期課程では、前期課程の研究により修得した高度な専門知識と研究能力とを基礎に、それらをさらに深化させ、幅広い学際的視野と一層の専門性に支えられた研究者を育成します。
※詳細については、法学研究科ウェブサイトをご覧ください。
研究環境
立教大学法学研究科では、はじめて本格的な研究論文（修士論文、リサーチペーパー）を書く皆さんに対し、「法学研究基礎」「政治学研究基礎」「法学総合演習」「政治学総合演習」の開講を通じて、研究倫理、論文執筆のノウハウ、分野ごとの研究方法論の観点からきめ細やかにサポートする体制が整っています。
大学院生室には個人用の机・本棚・ロッカー等が設置されており、充実した環境で研究に取り組むことができます。また、前期課程・後期課程ともに年間を通じてコピーカードの支給制度もあり、論文執筆に必要な資料の収集を円滑にしてくれます。
給付型の奨学金制度や大学院生向けの研究助成金制度も用意されています。
例年、４月から５月頃の早いタイミングで新入生歓迎セミナーを開催し、当研究科を修了した先輩方（研究職、専門実務とも）を講師に迎える形で、プロフェッショナル・コースやアカデミック・コースの在学生が大学院修了後のキャリアを展望できる機会も設けています。
大学院生室には個人用の机・本棚・ロッカー等が設置されており、充実した環境で研究に取り組むことができます。また、前期課程・後期課程ともに年間を通じてコピーカードの支給制度もあり、論文執筆に必要な資料の収集を円滑にしてくれます。
給付型の奨学金制度や大学院生向けの研究助成金制度も用意されています。
例年、４月から５月頃の早いタイミングで新入生歓迎セミナーを開催し、当研究科を修了した先輩方（研究職、専門実務とも）を講師に迎える形で、プロフェッショナル・コースやアカデミック・コースの在学生が大学院修了後のキャリアを展望できる機会も設けています。
進路先
博士前期課程 （修了者）
アイシン、司法書士法人石川和司事務所、出光興産、関電工、独立行政法人国際協力機構、埼玉県教員、埼玉県庁、サイバーエージェント、サイボウズ、ジャパンガスエナジー、司法書士法人F＆Partners、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社、東京都庁、長野県教員、ニトリ、日本私立学校振興・共済事業団、日本精工、日本電気（NEC）、日本弁護士連合会、日本労働者協同組合連合会センター事業団、野村信託銀行、パーソルキャリア、パナソニック、富士キメラ総研、防衛省、みずほフィナンシャルグループ、横浜倉庫、ローム など
博士後期課程 （修了者、退学者、論文博士を含む）
沖縄国際大学、金沢大学、韓国国防研究院、公益財団法人 後藤・安田記念東京都市研究所、専修大学、駿河台大学、東海大学、常葉大学、日本大学、広島市立大学、法政大学、北海学園大学、三重大学、宮崎産業経営大学、明治学院大学、立教大学、立命館大学、流通経済大学 など
特別進学生制度
立教大学法学部４年次に法学研究科前期課程の授業を履修し、前期課程進学後１年で課程を修了することができる制度です。本制度により、学部と前期課程の通算５年間で修士号の取得が可能です。研究者を志望する、資格試験の受験を考えている、あるいは社会人になるにあたり専門的に学問を修めたいと考える学部生に、早期集中的に研究・勉強する環境を提供します。
学生からのメッセージ
「深さ」と「広さ」でさらなる問いの発展を
法学研究科 博士課程前期課程 H.M.さん公共政策は時代や情勢に応じて刻々と変化しており、近年の日本の文化政策でも法改正が相次ぎました。私は法学部と学校・社会教育講座の双方の講義を通じてこの事象に関心を持ち、行政学の視点から探究したいと考え、特別進学生制度を利用して進学しました。
本研究科は、各分野の第一人者の先生方からご指導を受けることができ、かつ様々な興味関心を持つ学生同士で丁寧に議論できる環境が整っています。専門的で綿密なご指導に加えて多角的なフィードバックを得られることで、より効果的に自らの研究テーマを追究できていると感じます。手厚くも幅広いサポートを受けられる立教大学法学研究科で、自分ならではの問いを深めてみませんか。
