法学科

法の視点から問題を問い直し解決する力やより良い秩序を創造する能力を育成します

法律がない社会での紛争解決を想像してみてください。恐らく、何らかの意味で力の強い人の意向で決着するでしょう。そこでいう力とは、必ずしも腕力
であるとは限らず、兵隊を雇う財力であるかもしれません。ヤクザ映画を想像してみてもよいでしょう。なかなかのdystopia(暗黒郷)です。何でもかんで
も戦いで決める代わりに法律があります。まだ理想的な世界とは言えませんが、法律は、よりマシな社会を作るための知恵の結晶なのです。

特色1 法学科では法曹に限らず法律を扱うための規律を身につけます

法学は、法曹(弁護士、裁判官、検察官)だけのものではありません。国家公務員、地方公務員、司法書士、企業法務部員などがすぐに思い浮かびますし、NGOなどを通じて社会へ働きかけたり、普段の市民生活を過ごしたりする上でも、法学の素養は活用されます。法学科では、そうした素養を身につけるために必要な法学の基本的知識を習得します。学問領域ごとの基本的知識のことをdiscipline(ディシプリン)と言いますが、法学は、文学や社会学などと比べてディシプリンが確立しています。司法試験のような国家単位の試験が成立するのもこのためです。

特色2 法学科は基礎に裏付けられた個別的発展的学修も用意しています

比較的ディシプリンが確立している基本的知識の修得を確実なものにするために法学科では筆記試験のウェイトが大きいです。しかし、皆さん個々の関心に応じた応用的・発展的な学修のためには、予め答えが決まっている訳ではないことを演習(ゼミナール)などの少人数教育を通じて学ぶことが最適です。基本的知識の確実な修得を幹とし、個々の関心に応じた少人数教育による学修を翼として、専門分野に囚われない広い法的素養に裏付けられた問題発見能力・問題解決能力・紛争予防能力・制度構築能力を振るえるようになることを、法学科では目指しています。

特色3 法学科は法曹や公務員のみならず 幅広い分野に人材を輩出しています

法学は法曹だけのものではありませんが、法曹を目指す学生については、法曹コースをはじめとした充実した体制を整えています。将来、法科大学院(ロースクール)へ進学する等、法曹になるための準備をします。また、国家公務員、地方公務員、司法書士、企業法務部員など法律に関係する専門職に就く人にとっても法学は不可欠です。民間企業でも、特に金融業(銀行、保険など)では法学が強く関連します。また分野を問わず、法学で培った力は必要とされており、公務員、民間、NGOと幅広く、法学科の卒業生は活躍しています。
こんな人に学んで欲しい
 
高校生の皆さんは「高校までは正解のあることを勉強するが、大学では正解のないことを勉強する」という話を聞かされていると思います。しかし、正解はなくても不正解はあります。司法試験のような試験が成立するのは、不正解の道を踏まずに正解の分かれ目となるところまでたどりつく能力を測っているからです。不正解の道を踏まないようにするためには地道に知識を積み重ねていくより他ありません。法学科で天才的なひらめきが不要というわけではありませんが、地道に努力できる受験生が法学科に向いているでしょう。

学生からのメッセージ

授業の自由度が高く、自らの進路・方針にあわせた授業選択ができる

法学科3年 M.Y.さん

立教大学では2021年度より、法曹コースが新設され、早期卒業制度及び司法試験に向けた授業である発展演習が導入されました。私自身は法曹コースに所属していないものの、発展演習の授業は一般の生徒も受講することができ、勉強の指針を立てる目的で受講しています。
また、私は憲法・民法・刑法を中心に複数のゼミに所属しており、各分野の判例についてディベートや最新判例の報告等を行っています。ゼミ生との議論や報告のための準備を通して実践的な知識を深めていき、一人では勉強を進めにくい科目については発展演習で補充するという形で、現在勉強を進めています。
このように、自身の勉強の方針に合わせて自由に授業を組むことができるというのも、法学科の魅力の一つだと思います。そうして履修したゼミや授業で、同じ進路を志す友人と共に切磋琢磨しながら、目標に向かって進むことができます。
お気に入りスポット
ゼミで使うことが多かった本館の教室は、机と椅子が木製の作りとなっています。優しいぬくもりが感じられ、心が落ち着くのでお気に入りの場所の一つです。

1day Schedule

4年間のカリキュラム(2023年度)

※法曹コース希望者は2年次に進級する際に申請を行い、選抜で許可されることでコースの所属となります。※法曹コースについては、「法曹コース・早期卒業制度」をご参照ください。

教員からのメッセージ

民法は社会の鏡、民法改正を学んで社会の変化を知ろう

藤澤 治奈 教授 Fujisawa Haruna
主要担当科目 : 民法/担保物権法


民法が改正され、2022年4月1日からは、18歳以上の人が成人となります。これまでとは違って、大学生は皆、成人となるわけです。「成人式」という式典があるように、一人前の大人になることは嬉しいことのようにも思われますが、実は、成人になると、未成年者を保護する民法の規定が適用されなくなります。そのため、高校生や大学生が、契約のトラブル等に巻き込まれることが増えるかもしれません。法学科の授業では、民法や関連する法律について基礎から詳しく学び、複雑化した契約社会で生じる法的な問題を解決する力を身につけます。このことにより、自分の身を守ることができると同時に、社会に出て誰かを助けることもできるようになります。

ここでは成年年齢に関する民法の改正について紹介しましたが、これ以外にも、近年、民法の改正が相次いでいます。日本の民法は、明治時代に制定されたもので、これまでは、戦後の家族法改正を除けば、大きな改正はなかったのですが、日本社会のグローバル化や少子化など、様々な課題に直面し、変化を迫られているのです。民法を学ぶことは、単に条文の内容を知るだけではなく、民法というツールを使って社会が抱える課題を解決する方法を模索することでもあります。その意味では、今が、民法を楽しく学ぶのにベストなタイミングと言えるでしょう。私は、大学院に進学して以来、民法のなかでも担保物権法という分野の研究を続けてきましたが、この分野でも改正作業が進行中で、研究の意義や面白さを実感しているところです。学生の皆さんとも、講義やゼミでたくさん議論して、新しい民法を考える面白さを共有したいです。

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