学部卒業後の進路立教大学法学部／大学院法学研究科

立教大学法学部生の卒業後の進路は非常に多様です

2024年３月に卒業をした立教大学法学部生は、就職希望者の97.6%が就職をし、そのうち19.6%が金融・保険、18.4%がサービス、16.7%が情報、11.2%が官公庁に就職しています。その他、製造業、卸・小売など活躍の場は多彩です。法学部で学べる法的思考力は、業界・職種を問わず幅広く役に立つものであり、世界の様々な分野への進路を選択できることが立教大学法学部の大きな特徴です。

主な就職先（直近５年間）

公務

家庭裁判所調査官補、裁判所事務官一般職、法務省専門職員、国家公務員一般職、財務専門官、国税専門官、労働基準監督官、皇宮護衛官、東京都庁、神奈川県庁、埼玉県庁、千葉県庁、東京都特別区、横浜市役所、さいたま市役所、千葉市役所

金融・保険

日本銀行、農林中央金庫、日本政策金融公庫、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほFG、三井住友信託銀行、三菱UFJ信託銀行、野村證券、大和証券、三菱UFJモルガン･スタンレー証券、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、日本生命保険、第一生命保険、JCB

サービス

西村あさひ法律事務所、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、長島・大野・常松法律事務所、森・濱田松本法律事務所、TMI総合法律事務所、日本弁護士連合会、JASRAC、JAXA、JETRO、JICA、産業技術総合研究所、日本経済団体連合会、デロイトトーマツコンサルティング、KPMGコンサルティング、PwCコンサルティング、アクセンチュア、野村総合研究所、日本M&Aセンター、オリックス、リクルート、JRA、東京ドーム、JTB、ホリプロ

情報

日本IBM、セールスフォース・ジャパン、日本オラクル、LINEヤフー、NTTデータ、楽天、Sky、富士通、大塚商会、伊藤忠テクノソリューションズ、TIS、日立システムズ、SCSK、NECソリューションイノベータ、BIPROGY、NTTコムウェア、トレンドマイクロ、都築電気、OBC、マネーフォワード、DeNA、東京商工リサーチ

その他

三井物産、伊藤忠商事、丸紅、三井不動産、野村不動産、鹿島建設、清水建設、JAL、ANA、JR東海、首都高速道路、日本郵船、東京電力HD、ENEOS、博報堂、サイバーエージェント、NHK、日本経済新聞社、講談社、アマゾンジャパン、NTT東日本、トヨタ自動車、味の素、Johnson & Johnson、資生堂、第一三共、バンダイ、旭化成、ダイキン工業、Apple Japan、東京エレクトロン、ディスコ、日立製作所、ソニー、パナソニック、三菱電機、キヤノン、キーエンス

主な進学先（直近５年間）

進学

東京大学法科大学院、京都大学法科大学院、千葉大学法科大学院、東京都立大学法科大学院、早稲田大学法科大学院、慶應大学法科大学院、中央大学法科大学院、明治大学法科大学院、法政大学法科大学院、日本大学法科大学院、駒澤大学法科大学院、一橋大学大学院、大阪大学大学院、東北大学大学院、東京学芸大学大学院、信州大学大学院、立教大学大学院

※企業・団体、大学院の名称については、一部略称を使用しています。