学部卒業後の進路立教大学法学部／大学院法学研究科

立教大学法学部生の卒業後の進路は非常に多様です

2022年3月に卒業をした立教大学法学部生は、就職希望者の96.6%が就職をし、そのうち約19%が金融・保険、約14%が製造業、約13%がサービス、約12%が官公庁に就職しています。その他、情報、卸・小売など活躍の場は多彩です。法学部で学べる法的思考力は、業界・職種を問わず幅広く役に立つものであり、世界の様々な分野への進路を選択できることが立教大学法学部の大きな特徴です。

主な就職先（直近5年間）

公務

裁判所事務官一般職、法務省専門職員、国家公務員一般職、財務専門官、国税専門官、労働基準監督官、東京都庁、神奈川県庁、埼玉県庁、千葉県庁、東京都特別区、横浜市役所、さいたま市役所

金融・保険

日本銀行、農林中央金庫、日本政策金融公庫、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほフィナンシャルグループ、三井住友信託銀行、三菱UFJ信託銀行、野村證券、大和証券、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、日本生命保険、第一生命保険、JCB

製造業

トヨタ自動車、味の素、サントリーHD、アサヒビール、JT、日本ロレアル、資生堂、アストラゼネカ、第一三共、バンダイ、旭化成、ダイキン工業、Apple Japan、富士通、日立製作所、ソニーグループ、パナソニック、三菱電機、キヤノン、キーエンス

サービス

西村あさひ法律事務所、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、長島・大野・常松法律事務所、森・濱田松本法律事務所、JAXA、JETRO、産業技術総合研究所、日本経済団体連合会、日本年金機構、デロイトトーマツコンサルティング、KPMGコンサルティング、アクセンチュア、野村総合研究所、大和総研、JRA、東京ドーム、JTB、HIS、星野リゾート、小学館集英社プロダクション

その他

三菱商事、三井物産、住友商事、伊藤忠商事、丸紅、INPEX、三井不動産、三菱地所、鹿島建設、JAL、ANA、JR東海、JR東日本、首都高速道路、日本郵船、川崎汽船、東京電力HD、電通、博報堂、NHK、フジテレビジョン、テレビ朝日、朝日新聞社、毎日新聞社、講談社、日本IBM、セールスフォース・ドットコム、SAPジャパン、日本オラクル、アマゾンジャパン、LINE、楽天グループ、NTT東日本、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、日本弁護士連合会

主な進学先（直近5年間）

進学

東京大学法科大学院、神戸大学法科大学院、千葉大学法科大学院、東京都立大学法科大学院、早稲田大学法科大学院、慶應大学法科大学院、中央大学法科大学院、明治大学法科大学院、法政大学法科大学院、日本大学法科大学院、駒澤大学法科大学院、京都大学大学院、一橋大学大学院、大阪大学大学院、東京農工大学大学院、信州大学大学院、愛知教育大学大学院、立教大学大学院