立教法学110号（佐々木卓也教授定年記念号）

【論説】
移民・難民政策とネイション・ブランディング——デンマークとスウェーデンの分岐と収斂
小川　有美

同盟内政治としてのアルメル報告——大国協調に対する抵抗とその限界
倉科　一希

イルカ問題に見る日米関係の多元化——捕殺への対日批判の背景と展開1978-1980年
長　史隆

変化する日本の政党組織——スキャロウの「多段階メンバーシップ政党」論を手掛かりに
中北　浩爾

建設院設置法制定の政治過程
原田　久

ジョンソン政権とグローバルな「貧困との闘い」？——「短い手綱」アプローチ再考
溝口　聡

サンフランシスコ平和条約とビルマ　1948-1951
吉次　公介

【資料】
ジェームズ・マクマレン「荻生徂徠の思想における歴史と功利——『論語』の再解釈を通じて」
松田　宏一郎〔訳〕

立教法学109号（貝瀬幸雄教授定年記念号）

【論説】
スポーツ仲裁の公開原則と手続権の保障——2022年ドイツ連邦憲法裁判所ペヒシュタイン事件決定の紹介と検討——
安達　栄司

比較法学における社会学的視点の重要性について——貝瀬比較法学が後続する世代に問いかけるもの——
荻村　慎一郎

現行破産法制定の法的意味——平成18年最判を手がかりに——
河崎　祐子

民法478条と権利外観法理の関係
川地　宏行

法人役員責任の追及と監督委員
佐藤　鉄男

民事再生における再生債権と停止条件付債務の相殺
中西　正

負担付死因贈与と遺贈に関する一考察
野澤　正充

代理懐胎合法化に向かうケベック法(1)——人体の不可処分性および人の身分の不可処分性という視点からの一考察——
幡野　弘

適格消費者団体の役割を考える——近時の最高裁判決に見る実体法規範創造機能
宮下　修一

経済制裁に関する法的課題
森下　哲朗

国際保全管轄と仲裁合意に関する若干の考察
山本　和彦

国際仲裁手続における専門家証人の公正性・独立性
我妻　学

【研究ノート】
特集　グローバルな学部法学教育の可能性—立教大学法学部・グローバルコースの挑戦

シンポジウムの趣旨
幡野　弘樹

英語による交渉教育の実践
渡邊　真由

英語による法学教材の開発
マシャド・ダニエル

英語による法学初年次教育：契約法での経験と課題
田岡　絵理子

法学部「グローバルコース」1年次生質問紙・英語試験を通じたEMI教育の課題と展望：第二言語習得・英語教育の視点から
新多　了

指定コメント
——国立大学大学院における国際プログラムとの比較的視点から——
伊藤　弘子